ヘルプマークは、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成されたマークです。

義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方のほか、発達障害、精神障害や知的障害がある方などは、外見からは障害の有無がわからないことが多いです。

疲れやすいために優先席に座っていたら白い目で見られたり、元気そうに見えるのに突然倒れてしまって驚かれたりするようなことがありえます。

このような方々は、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からないため、周囲の人の理解が得られずに苦しい思いをしていたり、体調の急変時や災害時に、適切な対応を受けられるかどうかを不安に思っていたりします。

そこで、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるような意思表示のかたちとして、ヘルプマークが導入されたのです。

「ヘルプマーク」は、赤地に白色で十字マークのハートが描かれているデザインそれ自体を意味しますが、地方自治体が配布する手のひらサイズの長方形のストラップも、同じ名称で呼ばれています。

ストラップの裏面には、任意で必要な支援を記載したシールを貼ることができます。

この記事では、ヘルプマークを利用することの意義や、誰がどのようにしてヘルプマークを利用することができるのかを具体的に解説します。

東京都では、2012年から、かばん等につけられるストラップタイプの「ヘルプマーク」を作成し、配布しています。同時に、都営地下鉄の優先席にステッカーを掲示し、「ヘルプマーク」を身につけた方が優先席に座りやすいようにする取組みを実施しています。

このような取組みは、他の都道府県にも拡大し、2019年8月時点で、43の都道府県でヘルプマークの配布が開始されています。

2017年7月20日、経済産業省において、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、JIS Z8210（案内用図記号）が改正され、「ヘルプマーク」が追加されました。案内用図記号とは、不特定多数の人が出入りする施設で、言葉によらず、目で見るだけで案内を可能とする図記号です。

今回の改正により、「ヘルプマーク」が配慮や支援を必要とする方々を示す記号として、全国共通で標準化されたマークに認定されるため、多様な主体が多様な場所で活用・啓発できるようになり、認知度の向上や、今後の全国的な普及も期待されます。

ヘルプマークの対象者は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方々です。

身体機能等に特に基準を設けているわけではなく、発達障害、知的障害や精神障害がある方も、対象者として想定されています。

このような方々は、障害等が外見上わからないからこそ、トラブルにあうおそれがあったり、不安を抱えていたりするため、ヘルプマークが有効なのです。

また、ヘルプマークの入手にあたり、障害者手帳等、書類の提出は一切必要ありません。ヘルプマークを必要な方々が円滑にマークを利用できるようにするため、配布に際しても配慮がされているのです。

ストラップタイプのヘルプマークには、裏面に緊急連絡先や必要な支援内容等を自由に記入して、かばん等の人目につきやすい所につけるのが一般的な使い方です。

外見からわからない障害等がある人は、ヘルプマークをつけることで、何らかの事情があって配慮を要することを伝えることができます。

以下では、ヘルプマークが役に立つケースをいくつかご紹介します。

・電車内で、優先席を利用する事情がある時
外見からわからない障害や病気があって、疲れやすかったり、立っていられない方がいます。このような方々が、電車で優先席に座っていると、「若いのにけしからん！」といって注意されたり、けげんな目で見られるなどの誤解から、つらい思いをすることがあります。

このような場合には、ヘルプマークをつけていることで、何らかの事情があると視覚的に伝えることができます。

・障害のある子どもが迷子になった時
知的障害・発達障害がある子ども等が迷子になった時、本人の力だけでは家族のもとへ帰るのが困難な場合があります。このような場合に、駅員さん等の周囲の人が、ヘルプマークに気づいて、声かけしながら見守ってくれたり、裏面に記載された緊急連絡先に連絡をしてくれたりという配慮を期待できるかもしれません。

・緊急時
ヘルプマークに、緊急時の連絡先として、かかりつけの病院の電話番号や必要な支援内容を書いておくことで、緊急時にも適切な処置を受けられる可能性もあります。

発作で倒れて意識がない時等には、本人が自力で意思疎通をすることができない一方で、対応を誤れば、生命の危険があります。そんな時にヘルプマークを目立つところにつけておけば、通行人や救急隊員が見つけて対処に役立ててくれるかもしれません。

・災害時
危険の察知が苦手な人、パニックで動けなくなる人、通常の手段では的確な情報を得ることが困難な人にとって、災害時に自力で状況を把握し、安全に避難することは困難です。

そこで、ヘルプマークをつけておくことで、災害時に周囲の人の支援を受けて安全を確保しながら避難することが期待でき、災害時の備えとなります。

発達ナビでは、災害時に避難所等で過ごす、発達が気になるお子さんの保護者さまや周囲の方々へ向け、避難所等でサポートが必要なお子さまの存在を知らせる「ヘルプマーク」を作成し、以下のリンクに設置しました(東京都申請済)。避難所での掲示などにぜひ、プリントしてご活用ください。

このように、ヘルプマークは、わかりやすく目立つデザインであり、裏面には、障害・病気の特性・症状に合わせてその人にとって必要不可欠な内容を厳選して書き込むことができるため、保護者にとっては「何か起きた時に必要な対処をしてもらえるはずだ」という安心にもつながります。

ヘルプマークは、電車で席を譲ってもらうためだけのマークではなく、様々な場面で役に立つのです。

ヘルプマークを導入している都府県では、各都府県の配布場所でストラップタイプの「ヘルプマーク」を無料で配布しています。

ヘルプマークの受取りを希望するためには、お住まいの都府県の配布場所を直接訪れて申し出る必要があります。原則として、郵便等による送付は行われていません。

この時、書類の記入や、障害手帳の提示などの特別の申請は必要なく、マタニティマークと同様に、ご家族等の代理人による受取りも可能です。

2019年8月時点で公表されている各都府県のヘルプマークの配布場所をご紹介します。
配布している都府県によって対応が異なる可能性があるため、ヘルプマークが必要な方は、まずは気軽にお問い合わせをしてみましょう。

出典のリンクには各都府県のお問い合わせ先が含まれていますので、ご活用ください（都府県の記述の順番は、順不同です）。

●北海道
お住まいの市町村の窓口

●青森県
お住まいの市町村の障害福祉担当窓口

●岩手県
広域振興局保健福祉環境部、保健福祉環境センター、各市町村の障がい福祉担当課等の窓口

●宮城県
市町村福祉担当課，県障害福祉課，各保健福祉事務所，リハビリテーション支援センター，精神保健福祉センター，児童相談所，関係福祉団体等

●秋田県
お住まいの市町村、県地域振興局福祉環境部（大館福祉環境部、鷹巣阿仁福祉環境部、山本福祉環境部、秋田福祉環境部、由利福祉環境部、仙北福祉環境部、平鹿福祉環境部、雄勝福祉環境部）、県福祉相談センター、県精神保健福祉センター、県障害福祉課

●山形県
山形県庁障がい福祉課、山形県各総合支庁、各市役所、各町役場　など

●福島県
お住まいの市町村の障がい福祉担当課窓口

●茨城県
各市町村の障害保健福祉担当課、県庁障害福祉課、疾病対策課、健康・地域ケア推進課，少子化対策課、各県民センター、各保健所

●栃木県
各市町村の窓口、県庁総合案内、健康福祉センター、障害者総合相談所、精神保健福祉センター、とちぎ難病相談支援センター、県民相談室、など

●群馬県
県庁障害政策課県各保健福祉事務所、市役所、町村役場、心身障害者福祉センター、発達障害者支援センター、こころの健康センター

●埼玉県
各市町村の窓口

●千葉県
2019年8月時点では、県としてのヘルプマークの導入はしていませんが、ヘルプカードは導入されています。
配布場所は以下の通りです。
各市町村障害保健福祉担当課、県健康福祉センター

また、いくつかの市町村ではヘルプマークを配布しているところもあるようです。

●東京都
都営地下鉄各駅駅務室、都営バス各営業所、荒川電車営業所、日暮里・舎人ライナー駅務室、ゆりかもめ駅務室、多摩モノレール駅務室、東京都心身障害者福祉センター、都立病院、公益財団法人東京都保健医療公社の病院等

●神奈川県
各市町村の窓口

●新潟県
各地域振興局健康福祉（環境）部、児童相談所、中央福祉相談センター、精神福祉保健センター、はまぐみ小児療育センター、新潟ふれ愛プラザ、県障害福祉課、市町村障害福祉主務課　等

●富山県
県庁障害福祉課、各市町村障害福祉担当課、県厚生センター及び富山市保健所

●石川県
県障害保健福祉課、各市町障害者福祉主管課など

●福井県
福井県障害福祉課、（一社）福井県身体障害者福祉連合会、（特非）福井県手をつなぐ育成会、福井県難病支援センター、福井県健康福祉センター、こども療育センター、福井県総合福祉相談所

●山梨県
県保健福祉事務所、障害者相談所、精神保健福祉センター
インターネット上でダウンロードも可能

●長野県
各市町村福祉担当窓口、県現地機関、県立病院、県庁障がい者支援課

●岐阜県
各市町村障害福祉担当課、県事務所福祉課、岐阜県庁障害福祉課、障がい者総合相談センター

●静岡県
県庁健康福祉部障害者支援局障害者政策課・医療健康局疾病対策課、各健康福祉センター、各市町障害福祉担当課

●愛知県
各市町村障害福祉担当課、県保健所

●三重県
県庁地域福祉課、県各福祉事務所・保健所、県障害者相談支援センター、各市町福祉課窓口

●滋賀県
滋賀県庁障害福祉課、大津市保健所、草津保健所、甲賀保健所、東近江保健所、彦根保健所、長浜保健所、高島保健所、各市町の障害福祉担当部署

●京都府
各市町村の障害福祉課、各広域振興局、保健所、京都府庁障害者支援課、家庭支援総合センター、精神保健福祉総合センター、難病相談・支援センター、京都ジョブパークなど

●大阪府
各保健所、各市区町村の障がい福祉担当課、府庁福祉部障がい福祉室障がい福祉企画課

●兵庫県
兵庫県庁の健康福祉部障害福祉局ユニバーサル推進課、各健康福祉事務所、各市町村の障害福祉担当課など

●奈良県
お住まいの市町村の障害福祉担当課

●和歌山県
和歌山県庁障害福祉課、各振興局健康福祉部保健福祉課、和歌山市障害者支援課及び保健対策課

●鳥取県
各市町村の障がい福祉関係課窓口、県庁障がい福祉課 、中部総合事務所福祉保健局、西部総合事務所福祉保健局

●島根県
県庁の障がい福祉課、保健所、心と体の相談センター、各市町村の障がい福祉担当課

●岡山県
各市町村の障害福祉担当課など

●広島県
県庁健康福祉局障害者支援課地域生活・発達障害グループ、各厚生環境事務所、各市町村の障害福祉担当課など

●山口県
県庁健康福祉部厚政課、各健康福祉センター、各児童相談所、各市町村の障害福祉担当課など

●徳島県
各市町村窓口、障がい者相談支援センター、発達障がい者総合支援センター、発達障がい者総合支援センター、県内保健所、精神保健福祉センター、県庁障害福祉課・健康増進課

●香川県
各市町障害福祉担当課、県庁健康福祉総務課、小豆総合事務所、各保健福祉事務所、 障害福祉相談所

●愛媛県
県庁障がい福祉課、各市町障がい福祉担当課

●高知県
県障害福祉課、県健康対策課、各県福祉保健所、各市町村障害福祉担当窓口、関係団体等

●福岡県
2019年8月時点では、県としてのヘルプマークの導入はしていませんが、ヘルプカードは導入されています。
配布場所は以下の通りです。
県庁障がい福祉課、県保健福祉環境事務所、各市町村の福祉担当課、障がい福祉相談支援事業所など

●佐賀県
県庁障害福祉課、各保健福祉事務所、県難病相談支援センター、各市町窓口

●長崎県
県の障害福祉課、こども・女性・障害者支援センター、県保健所、市町の障害福祉担当窓口等

●熊本県
県庁健康福祉政策課、福祉総合相談所、各保健所、各市町村の福祉担当窓口

●大分県
2019年8月時点では、県としてのヘルプマークの導入はしていませんが、ヘルプカードは導入されています。
配布場所は以下の通りです。
県庁障害福祉課、県の保健所、各市町村の福祉担当窓口等

●宮崎県
県障がい福祉課窓口、各市町村障がい福祉主管課窓口

●鹿児島県
2019年8月時点では、県としてのヘルプマークの導入はしていませんが、ヘルプカードは導入されています。
配布場所は以下の通りです。
県障害福祉課、県地域振興局・支庁・事務所、ハートピアかごしま、各市町村窓口

●沖縄県
各市町村の窓口

・ヘルプマークのデザインを用いて、自分でカード等のグッズを作ることができます。
お住まいの地方自治体でヘルプマークが配布されていない、配布場所が遠くて取りに行けない、災害時で緊急を要する時など、ヘルプマークのストラップを入手できない場合もあると思います。しかし、配慮を必要としていることを周囲に知らせるためにヘルプマークを利用したい方もいることでしょう。

このような場合、ガイドラインに従って、ヘルプマークのデザインを使用したグッズを作成することが可能になりました。ヘルプマークがJIS登録され、全国統一の意味を持つマークとなったからです。具体的には、ヘルプマークが入った、個人が携帯するためのカードやステッカー等を作製することができます。

ただし、行政が作成する場合には申請が必要となります。また、会社や事業者が使用する場合には、東京都にご相談ください。

・使用上の注意
ヘルプマークを活用する時は、色を遵守してください。拡大、縮小は可能ですが、縮尺を厳守してください。 カードケースやネームホルダー等に入れる場合は、安全なものを使用するようにしましょう。

ヘルプカードとは、ヘルプマークの入った緊急連絡先や必要な支援内容などが記載されたカードで、障害のある方などが災害時や日常生活の中で困った時に、周囲に自己の障害への理解や支援を求めるためのものです。

現在、区市町村において、ヘルプカードの他、SOSカードや防災手帳など、地域の実情に応じたさまざまなカードや手帳などが作成されています。

かばん等の人目につくところにつけることが想定されているヘルプマークは、外見上わかりやすく目立つことが特徴です。

他方、緊急時や災害時には支援が必要となるためあらかじめ何らかの対応をしておきたいけれど、日常生活の上では体は健康なので席を譲ってもらう等の支援は必要なく、マークをつけ続けることに抵抗を感じるという方もいます。

このような場合に、ヘルプマークの代わりとして所持することが有効なものが、ヘルプカードです。

また、ヘルプマークに緊急連絡先を記載することは、個人情報を人目にさらすこととなってしまい、抵抗を感じる方もいるでしょう。その場合、ヘルプマークには「手帳にヘルプカードが入っており、緊急連絡先と必要な支援内容が書いてあります」等の記載にとどめ、ヘルプカードに詳細を記し、2つを併用するという使い方もあります。

なお、ヘルプマークが配布されていない都道府県であっても、区市町村でヘルプカードの作成・配布が行われている場合があり、ストラップが入手できなくても、ヘルプカードは入手できる場合があります。

ご自分の地域やニーズに合わせて、ヘルプマークとヘルプカードの使用をご検討されてはいかがでしょうか。

優先席で席を譲ってもらえるイメージが強いヘルプマークですが、実際はそれだけでなく、その人の障害等の特性に合わせて様々な状況で効果的な使い方ができるものです。

ヘルプマークをつけた方の安心のためや、ヘルプマークを実効的なものにするためには、街でヘルプマークをつけた方を見かけた際に、電車・バスの中で席を譲る以外にも、困っている場合には声をかける、見守りをするなどの配慮ある行動ができるとよいですね。

また、東京都が2012年にヘルプマークを導入してから約5年が経ちますが、マタニティマークに比べるといまだ認知度が高くないかもしれません。もっとも、2016年以降全国へ取組みが拡大し、2017年7月にはJIS登録されたため、今後多くの地域で認知度の向上が期待されています。

今後、ヘルプマークをつけた人が増えることで周囲の人の目につくようになれば、認知度が向上することが期待されます。ヘルプマークをつけているひとを見かけたら、配慮するということを心掛けるだけでも身の回りの環境を変えていくことができるでしょう。

社会みんなの協力のもとヘルプマークへの理解が進めば、援助や配慮が必要な人がいることへの気づきや思いやりのある行動を促進し、援助が必要な方が日常的に様々な援助が得られる社会となっていくのではないでしょうか。