療育手帳とは?受けられるサービスは?交付の対象や区分、療育手帳の申請方法まとめ

2016/06/04 更新
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知的障害のある方が取得できる療育手帳。持っていると受けられるサービスや支援がたくさんあります。教育面、金銭面をはじめ、将来の就労まで支援してくれるとても大切な制度ですが、複雑で地域によって差異があるのでわかりにくいという声も。そんな方のために、制度からメリット、申請の方法までくわしくご紹介します!

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発達障害のキホン
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目次 療育手帳とは? 療育手帳の制度は自治体によって違います 療育手帳の対象は?どういう場合にもらえるの? 療育手帳の区分と判定基準は? 療育手帳のメリット①保育・教育面の援助 療育手帳のメリット②就労に向けての支援が受けられる 療育手帳のメリット③各種サービス・割引を受けられる 療育手帳のメリット④給付・税の減免や控除に役立つ 療育手帳の交付によるデメリットは? 療育手帳の制度の問題点は? 療育手帳の申請方法は? まとめ

療育手帳とは?

「療育手帳」とは、知的障害者に発行される障害者手帳で、知的障害のある方が一貫した療育・援護を受けられるよう、様々な制度やサービスの利用をしやすくすることを目的にしています。療育手帳は都道府県・政令指定都市によって発行され、平成21年度末の統計で約81.6万人が交付を受けています。

そんな療育手帳ですが、取得すべきかどうか悩まれている方も多いようです。そもそも取得でなにができるようになるのか、取得の資格があるのかわからない……という場合もあるようです。

療育手帳を取得することで、さまざまなサービスや割引・給付が受けられるほか、教育を受けたり就労するにあたり配慮や支援を受けやすくもなります。今回は、地域差が大きく実態が見えにくい療育手帳についてくわしくご説明しますので、ぜひ取得検討の参考にしてください。

療育手帳の制度は自治体によって違います

療育手帳制度は、法律で定められた制度ではなく、「療育手帳制度について(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)」というガイドラインに基づいた制度で、都道府県・政令指定都市ごとに要綱などを制定して行われています。

つまり身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳と違って法令上に規定がありません。そのため、各自治体ごとに制度を独自に作った結果、手帳そのものや受けられるサービスを含め、地域によって違いや差がある、非常に複雑で全体像がわかりにくい制度になっているのです。

例えば、全国的には「療育手帳」と呼ばれていますが、「愛の手帳」(東京都・横浜市)、「みどりの手帳」(埼玉県)、「愛護手帳」(青森県・名古屋市)など違う名称をつけている自治体もあります。発行される自治体によって取得方法から受けられるサービス、給付なども変わります。お住まいの自治体ではどのような制度なのか、具体的な内容はそれぞれの福祉担当窓口に問い合わせる必要があります。

療育手帳の対象は?どういう場合にもらえるの?

・おおむね18歳以前に知的機能障害が認められ、それが持続している。
・標準化された知的検査によって測定された知能指数(IQ)が75以下。(70以下に規定している自治体もある)
・日常生活に支障が生じているため、医療、福祉、教育、職業面で特別の援助を必要とする。

上記の目安に従い、18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された方に対して、交付されます。

療育手帳の区分と判定基準は?

各自治体がそれぞれの判定基準に基づいて、知能検査による知能指数(IQ)と日常生活の様子などから、知的な障害の程度を総合的に判断し、区分を決定しています。

障害の程度により区分がわかれ、受けられるサービスの適用範囲も違いがあります。基本的には重度「A」と重度以外の中軽度「B」の2つの区分にわけられますが、より細かく区分している場合など、自治体によって等級の分け方もさまざまです。

程度区分は障害の重さ(重度~軽度)で分けられます

療育手帳の程度区分は基本的には知的障害の程度によって分けられます。自治体によって、また、本人の年齢によって変わりますが、おおよそ以下の基準を目安に判定されます。ただし、これらは判定基準の一部分について例示したものであり、最終的には総合判定により障害の程度が決められます。

■重度(A)
 ・最重度
 ・重度

■軽度(B)
 ・中度
 ・軽度(B/B2/4度など)

年齢によって判定項目は変わります

取得の判定項目や基準は、年齢によっても変わってきます。特に18歳未満の児童は、年齢に応じて判定の項目も変わります。異なった基準で度数を決定するため、同じ度数でも年齢により異なった状態になる場合があります。

例えば、東京都の「愛の手帳」の、0~6歳未満、6~18歳未満、18歳以上で判定項目や基準が分かれ、人の状況に応じて判定される制度になっています。

療育手帳のメリット①保育・教育面の援助

■保育園への入園
自治体によっては、保護者自身が療育手帳を持っている場合や、療育手帳を持っていて介護が必要な家族がいる場合に優先順位が高くなり、入園しやすくなります。

■特別支援学校への入学
特別支援学校への入学を希望する場合、出願の際に障害の程度を証明するものとして、療育手帳の写しの提出が必要になる場合があります。

療育手帳のメリット②就労に向けての支援が受けられる

療育手帳は、将来のためにも大きな役割を果たします。それは就労の際の様々な制度・支援が受けられるということです。療育手帳の所持者は、特定求職者雇用開発助成金や障害者トライアル奨励金、障害者雇用奨励金などの支給対象障害者となったり、障害者雇用枠での就職ができるなど、障害者向けの雇用制度の対象となるため、就労の可能性が広がります。

療育手帳のメリット③各種サービス・割引を受けられる

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