「療育手帳」とは、知的障害者に発行される障害者手帳で、知的障害（知的発達症）のある方が一貫した療育・援護を受けられるよう、様々な制度やサービスの利用をしやすくすることを目的にしています。療育手帳は都道府県・政令指定都市によって発行され、平成21年度末の統計で約81.6万人が交付を受けています。

そんな療育手帳ですが、取得すべきかどうか悩まれている方も多いようです。そもそも取得でなにができるようになるのか、取得の資格があるのかわからない……という場合もあるようです。

療育手帳を取得することで、さまざまなサービスや割引・給付が受けられるほか、教育を受けたり就労するにあたり配慮や支援を受けやすくもなります。今回は、地域差が大きく実態が見えにくい療育手帳についてくわしくご説明しますので、ぜひ取得検討の参考にしてください。

※現在、『ICD-11』では「知的発達症」、『DSM-5』では「知的能力障害（知的発達症／知的発達障害）」と表記されていますが、知的障害者福祉法などの福祉的立場においては「知的障害」と使用していることが多いため、この記事では「知的障害（知的発達症）」という表記を用います。

療育手帳制度は、法律で定められた制度ではなく、「療育手帳制度について（昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知）」というガイドラインに基づいた制度で、都道府県・政令指定都市ごとに要綱などを制定して行われています。

つまり身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳と違って法令上に規定がありません。そのため、各自治体ごとに制度を独自に作った結果、手帳そのものや受けられるサービスを含め、地域によって違いや差がある、非常に複雑で全体像がわかりにくい制度になっているのです。

例えば、全国的には「療育手帳」と呼ばれていますが、「愛の手帳」（東京都・横浜市）、「みどりの手帳」（埼玉県）、「愛護手帳」（青森県・名古屋市）など違う名称をつけている自治体もあります。発行される自治体によって取得方法から受けられるサービス、給付なども変わります。お住まいの自治体ではどのような制度なのか、具体的な内容はそれぞれの福祉担当窓口に問い合わせる必要があります。

・おおむね18歳以前に知的機能障害が認められ、それが持続している。
・標準化された知能検査によって測定された知能指数（IQ）が75以下。（70以下に規定している自治体もある）
・日常生活に支障が生じているため、医療、福祉、教育、職業面で特別の援助を必要とする。

上記の目安に従い、18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所において知的障害（知的発達症）と判定された方に対して、交付されます。