療育手帳のデメリットと問題点【体験談も】
手帳は必ず交付を受けなければいけないものではありませんが、療育手帳の交付による具体的なデメリットは特にありません。自ら伝えない限り、周りに療育手帳を持っていることが知られることもありません。
ただ、保護者の立場として、療育手帳が子どもに知的障害（知的発達症）があることの証明であると捉え、申請に心理的なハードルを感じる方もいるようです。
実際に申請時に迷いがあった方の体験談を紹介します。
ただ、保護者の立場として、療育手帳が子どもに知的障害（知的発達症）があることの証明であると捉え、申請に心理的なハードルを感じる方もいるようです。
実際に申請時に迷いがあった方の体験談を紹介します。
昨日、療育手帳の申請面談に行ってきました。ＩQは６４だったので軽度知的障害（知的発達症）で申請できると判断されました。クリニックで診断された時も軽度知的障害（知的発達症）があると言われたので、結果は同じでした。届くまで時間はかかるけど、持っていて損はないので申請出来る事が出来てよかったです。
去年だけど療育手帳を取りました。取得に迷ってる方もいるみたいですが、めちゃくちゃオススメですよ！水族館や動物園が割引になったり、美術館や科学館が無料で入れたりします。今までは子供にはいい刺激になるだろうな、と思いつつお金に余裕がないと行けなかったりしたんですが、療育手帳のお陰でそういう悩みはなくなって、本当によかったです。こういう施設で体験したことが、子供の未来に繋がるといいなあと思ったりします。
療育手帳の問題点
一方、制度自体の問題点としては、どんなことがあるのでしょうか？
■自治体ごとの制度である
まず療育手帳は自治体ごとの制度なので、判定基準や区分、サービスが自治体によって違いがあるという点が挙げられます。
療育手帳は知的障害（知的発達症）のある方を対象とした制度です。ですが、法制上、知的障害（知的発達症）の明確な定義は現状ではありません。そのため、支援を希望していてもIQの数値などが高く、判定基準を満たしていないとみなされ、取得できない場合があります。
以上を含め、改善を望む声があがりつつあります。これらの意見を踏まえ、平成22年9月に総務省行政評価局は厚生労働省に対し、「発達障がい者に対する療育手帳の交付について」という通知を出しました。
■自治体ごとの制度である
まず療育手帳は自治体ごとの制度なので、判定基準や区分、サービスが自治体によって違いがあるという点が挙げられます。
療育手帳は知的障害（知的発達症）のある方を対象とした制度です。ですが、法制上、知的障害（知的発達症）の明確な定義は現状ではありません。そのため、支援を希望していてもIQの数値などが高く、判定基準を満たしていないとみなされ、取得できない場合があります。
以上を含め、改善を望む声があがりつつあります。これらの意見を踏まえ、平成22年9月に総務省行政評価局は厚生労働省に対し、「発達障がい者に対する療育手帳の交付について」という通知を出しました。
療育手帳の申請方法は？
次に、実際に申請する場合の主な申請の流れと必要書類を紹介します。詳細はお住まいの自治体にある福祉担当窓口にお問い合わせください。
申請に必要な書類
・療育手帳交付申請書
自治体の福祉担当窓口でもらえるほか、Webサイトからもダウンロードできる場合もあります。
・写真
サイズなど規定が決まっている場合があるので確認しましょう。
・印鑑
・マイナンバーカード
通知表、成績証明書、医師による診断書などが必要な自治体もあります。
自治体の福祉担当窓口でもらえるほか、Webサイトからもダウンロードできる場合もあります。
・写真
サイズなど規定が決まっている場合があるので確認しましょう。
・印鑑
・マイナンバーカード
通知表、成績証明書、医師による診断書などが必要な自治体もあります。
主な申請の流れ
詳しい申請の流れは以下の記事をご参照ください。
障害者手帳とは？種類ごとの申請方法と受けられるサービスを一挙にご紹介
まとめ
療育手帳は知的障害（知的発達症）のある方が申請できる障害者手帳の一つです。取得することで、本人や家族の生活や、将来の就労を支えるさまざまなサービスを受けることができます。
療育手帳は自治体ごとに独自に運用しているため、申請や判定の方法、受けることができるサービス内容などに一部違いがあります。制度の複雑さに戸惑うことや申請時に心理的に躊躇することもあると思いますが、取得することで現在の助けや将来の選択肢を広げることにもつながります。取得を検討している方は、お住いの自治体にある福祉担当窓口に相談してみるといいでしょう。
療育手帳は自治体ごとに独自に運用しているため、申請や判定の方法、受けることができるサービス内容などに一部違いがあります。制度の複雑さに戸惑うことや申請時に心理的に躊躇することもあると思いますが、取得することで現在の助けや将来の選択肢を広げることにもつながります。取得を検討している方は、お住いの自治体にある福祉担当窓口に相談してみるといいでしょう。
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