知的障害の若者に大学教育を。福祉型大学「カレッジ」の挑戦
2016/09/21 更新
障害のある若者にとっての新しい学びの形を実現しようと活動している福祉型大学「カレッジ」。この活動が障害のある人たちの生活をどう変えていくのでしょうか。代表の長谷川正人理事長に発達ナビ編集部が取材に行ってきました。
発達ナビ編集部
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知的障害の人も大学に進学できるなんて、
今の世の中は教育に恵まれています🎵
今の世の中は教育に恵まれています🎵
azznさん
HPに1・2年生「自立訓練事業」、3,4年生「就労移行支援事業」と書かれています。
なので学費の9割は税金から負担ですね。
利用者負担 余暇活動、調理学習等実費(毎月5000円徴収)と書かれています。
学校法人の大学じゃなさそうなので、逆に奨学金はでないかもですね。
大卒の資格も得られないかもですね。
うちの子が興味を持ったら問い合わせてみようかと思います。
HPに1・2年生「自立訓練事業」、3,4年生「就労移行支援事業」と書かれています。
なので学費の9割は税金から負担ですね。
利用者負担 余暇活動、調理学習等実費(毎月5000円徴収)と書かれています。
学校法人の大学じゃなさそうなので、逆に奨学金はでないかもですね。
大卒の資格も得られないかもですね。
うちの子が興味を持ったら問い合わせてみようかと思います。
障害者就労支援に携わっております。
最近このような形の福祉サービスが増えつつあります。この手のサービスは名前はカレッジですが、大学ではなく、障害者総合支援法の福祉サービスですので、訓練等給付費で賄われるため費用はほとんどかからないはずです。原則一割負担ですが、多くの自治体では非課税の方は一割負担もないので、交通費くらいです。
特別支援学校の卒業生もですが、一般高校や一般大学卒業生については学校で職業訓練を受けることはほとんどないので、このようなサービスを利用し、職場実習などで実際の職業体験を行い、就職すると思い描いていたものと違ったということが少なく、定着して働くことができます。このようなところが増えるといいなぁと思います。ただ、支援力のある施設をお選び下さいね。支援力のない就労移行が多すぎるのが現状です。地域の障害者就業生活支援センターまたは指定特定相談支援事業所へご相談ください。
最近このような形の福祉サービスが増えつつあります。この手のサービスは名前はカレッジですが、大学ではなく、障害者総合支援法の福祉サービスですので、訓練等給付費で賄われるため費用はほとんどかからないはずです。原則一割負担ですが、多くの自治体では非課税の方は一割負担もないので、交通費くらいです。
特別支援学校の卒業生もですが、一般高校や一般大学卒業生については学校で職業訓練を受けることはほとんどないので、このようなサービスを利用し、職場実習などで実際の職業体験を行い、就職すると思い描いていたものと違ったということが少なく、定着して働くことができます。このようなところが増えるといいなぁと思います。ただ、支援力のある施設をお選び下さいね。支援力のない就労移行が多すぎるのが現状です。地域の障害者就業生活支援センターまたは指定特定相談支援事業所へご相談ください。
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普通の子はモラトリアム的な専門学校や大学や短大への進学が許されて障害児だけ18歳からすぐに働かされる事に納得いかなかった。
若い時には楽しくて将来のお金儲けには別に役に立たない経験をたくさん積んでほしい。
あと一生初心者コースでボーゲンで滑っていて何が悪い。知的障害者に勉学はいらないってなんて失礼な話だ!と思います。