合理的配慮とは?考え方と具体例、障害者・事業者の権利・義務関係、合意形成プロセスについて

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2016年4月施行の「障害者差別解消法」により、一人ひとりの困りごとに合わせた「合理的配慮」の提供が行政・事業者に義務化されます。この記事では、合理的配慮の定義や考え方、具体的な事例を確認しつつ、障害のある方と周りの方々がどのように対話・協力をしていくべきかについてもご説明します。

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目次 1. みんな違って当たり前? 2. 合理的配慮とは? 3. 合理的配慮普及の背景 4. 対象である「障害者」とは誰を指すか? 5. 配慮が「合理的」であるとはどういうことか? 6. 合理的配慮を必要とする当事者の権利 7. 合理的配慮をおこなう行政機関・事業者の義務や罰則 8. 合理的配慮を実現するための合意形成プロセス 9. 教育における合理的配慮 10. 就労における合理的配慮 11. 誰もが過ごしやすい社会を目指して 参考

1. みんな違って当たり前?

人はひとりひとり違った個性を持っています。どんな人々も個性を尊重され、過ごしやすい世の中になれば理想ですが、特定の個性や心身の症状を持っている人にとって生きづらい状況がまだまだ残っているのが社会の現状です。

そんな現状を変えていくために重要なのが、「合理的配慮」という考え方です。たとえ障害のある方であっても、適切な配慮を受けることができれば、自分の力をより発揮しやすくなり、日常生活や社会生活を営むことが出来るようになります。

日本で2016年4月1日から施行される「障害者差別解消法」によって義務付けが進む「合理的配慮」、その考え方と具体例、進め方を確認していきましょう

2. 合理的配慮とは?

合理的配慮とは、障害のある人が障害のない人と平等に人権を享受し行使できるよう、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くための、個別の調整や変更のことです。

2016年4月1日に施行される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(通称、「障害者差別解消法」)により、行政機関や事業者には、障害のある人に対する合理的配慮を可能な限り提供することが求められるようになりました。

合理的配慮のわかりやすい具体例としては、以下のような手立てが挙げられます。
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Upload By 鈴木悠平(発達ナビ編集長)
これらは一例に過ぎず、障害のある方ご本人の心身の特徴や、目的や場面、その人を取り巻く環境によって、必要になる合理的配慮の内容や程度は異なってきます。また、配慮を行う行政機関や事業者の側にも人的・技術的・金銭的資源の限界があるため、過度な負担でない実現可能な配慮を検討していく必要があります。

そのため、障害のある方の権利や意思を尊重しながら、具体的にどんな合理的配慮が必要かつ実現可能か、ご本人と周りの人たちが対話をしながら決めていくことが大切です。

3. 合理的配慮普及の背景

そもそも、どうして「合理的配慮」という言葉が日本でよく聞かれ、議論されるようになったのでしょうか。ここでは、障害のある方の権利を巡る国際的な潮流と、日本での法律制定の過程を中心に、「合理的配慮」という概念の背景を確認していきます。

「障害者権利条約」の制定と批准

合理的配慮の提供義務を定めた「障害者差別解消法」が施行された背景には、2006年に国連総会で採択された、「障害者の権利に関する条約」(通称、「障害者権利条約」)という国際条約がありました。この条約は、第2条において、「障害に基づく差別」を次のように定義しています。

“「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には、あらゆる形態の差別(合理的配慮の否定を含む。)を含む。”(障害者権利条約 第2条)

出典:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html
ここで「合理的配慮の否定」も「障害に基づく差別」であると定義されていることがポイントです。つまり、「障害のある人に必要な配慮を、出来るのにやらないことは、差別だ」ということが明確に示されたわけです。

 国際条約である「障害者権利条約」をそれぞれの国が締結するためには、ここで宣言されている「障害に基づく差別」を禁止するための適当な措置が取られるよう、国内法を整備する必要があります。日本は、2004年と2011年の「障害者基本法」の改正を経て、2013年に「障害者差別解消法」を制定しました。これにより、合理的配慮の提供義務を含めた、障害のある方の権利を保障するための国内法の整備が完了し、2014年に「障害者権利条約」を批准することとなったのです。

 「障害者権利条約」の批准国となった日本は、障害のある方が差別されず平等に生きている社会をつくっていく責任を負っています。そのための重要な手段の1つが、合理的配慮なのです。

「私たちを抜きに、私たちのことを決めないで」

障害者権利条約が制定されるまでの過程では、障害のある当事者の方々の運動が推進力となりました。その時に合言葉として掲げられていたのが、“Nothing About Us Without Us”~「私たちを抜きに、私たちのことを決めないで」という言葉です。

ただ単に弱者として保護され、障害のない人達から自分たちの人生を決められるのではなく、自分の生き方を主体的に選び実現していきたい。そんな、障害のある当事者の方々の願いを象徴する言葉です。

合理的配慮を実行する過程でも、配慮を必要とする本人の意思表明が重要だとされています。障害のある人も、一人の市民として当たり前に自分たちの人生を選んでいく権利がある。こうした大前提を踏まえて、合理的配慮を考えていくべきでしょう。

4. 対象である「障害者」とは誰を指すか?

ここまで、合理的配慮の基本的な考え方とその背景を確認してきました。では、合理的配慮を受けられる対象となる、「障害者」とは具体的にどんな人たちのことを指すのでしょうか?

障害者差別解消法における定義

「障害者差別解消法」の中では、以下のように定義されています。

身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。(同法 第一章 第二条 一、太字は筆者強調)

出典:http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65.html
ここでポイントとなるのは“障害及び社会的障壁”という文言です。個人の心身の機能障害だけでなく、社会の制度や環境が障壁となって、その人の生活に障害をもたらしているとする、障害の「社会モデル」という考え方を反映しています。

障害の「社会モデル」

たとえば、足が不自由な方が、駅で電車に乗ろうとしたとします。この時、自分一人では乗り越えられないような段差や階段ばかりでは自力で電車に乗ることができません。ですが、エスカレーターやエレベーターなどが十分に整っていれば、この人も自力で電車に乗ることができます。つまり、この人が「電車に乗る」上での障害は、本人の足の不自由さでなく、駅の環境整備が不十分であるために引き起こされているのです。

障害の「社会モデル」とは、このように、個人と社会の相互作用の中で障害が発生するという考え方です。この考え方のもとでは、「障害」を解消する手段は、投薬やリハビリといった医学的な手段だけでなく、合理的配慮をはじめとする、社会の側の工夫や改善も含まれます。

「障害者差別解消法」の中でも、“法が対象とする障害者は、いわゆる障害者手帳の所持者に限られない”としており、様々な社会障壁によって障害がもたらされている方も、合理的配慮の対象であると考えられています。

医師の診断や障害者手帳が無いから配慮は必要ない、ということでもありませんし、同じ診断や手帳のある人には一律に同じ配慮すればそれで良い、ということでもありません。障害のある方一人ひとりが、具体的にどんな困難を抱えているかということに注目し、必要な配慮を考えていくことが大切です。

5. 配慮が「合理的」であるとはどういうことか?

次に、合理的配慮という言葉の一部である、「合理的」とはいったいどういうことなのか、基本的な考え方をご紹介していきます。

「必要かつ適当」な配慮であること

まずひとつめは、障害のある方本人にとって、その配慮が「必要かつ適当」な程度や内容であるかという点が重要です。あくまで、障害のある方が主体的に自分の力を発揮していくことが目的なので、本人が必要としていないような過剰な配慮は合理的とは言えません。

たとえば、緘黙(かんもく)症状があって他人との会話が出来ないという子どもに対し、タブレットや筆談でコミュニケーションを取れるようにする、というのは合理的配慮と言えるでしょう。ですが、コミュニケーション以外の日常生活すべてにおいて、周りの大人が介助をして助けてあげる、というのは本人にとって過剰な配慮となってしまいます。また、本人が成長するにつれて緘黙が解消したとしたら、タブレットや筆談による配慮は不要になるかもしれません。

本人の状態や周りの環境の変化に応じて、

 ・その人が具体的にいつ、どんな場面で困っているのか。
 ・その困りごとを解消するための適切な配慮は何か。

という2点を踏まえながら合理的配慮を検討・実施することが大切です。

「均衡を失」さず、「過度な負担」でないこと

ある人に配慮を行うことで、他の人たちの生活や活動が困難になるほどの影響が生じたり、あまりにも大きな負担を伴う場合は、「合理的」ではないとして、行政機関・事業者はその配慮を断ることができます。その配慮が「過度な負担」かどうかは、以下の観点を考慮しながら、行政機関や事業者が、個別の場合に応じて判断すべきとされています。
 
 ①事務・事業活動への影響の程度(事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か)
 ②実現可能性の程度(物理的・技術的制約、人的・体制上の制約)
 ③費用・負担の程度
 ④事務・事業規模
 ⑤財政・財務状況

ただし、「過重な負担」を理由として配慮を断る場合は、配慮を求めた本人にその理由を説明する義務があります。また、負担が少ない形で他の配慮が実現できないか検討することが望ましいとされています。

たとえば、足が不自由な子どものために、校舎にエレベーターを設置するのは予算がなくて難しい…という場合も少なくないでしょう。ですが、その子が学習する教室が1階になるようにクラス配置を工夫する、といった配慮なら可能かもしれません。お金や人手に限界があるなかでもどんな工夫ができるかを、常に考えることが重要です。

6. 合理的配慮を必要とする当事者の権利

合理的配慮を受けることは、障害のある当事者の方の権利です。ですが、必要な合理的配慮は人や場面によって異なるため、配慮を必要とする本人が個々の場面で意思表明をする必要があります。

行政機関の窓口、学校の先生や職場の上司・同僚、お店や公共交通機関の従業員や責任者などに対し、自分がどんな場面で何に困っていて、どんな配慮を必要としているか具体的に伝えることが大切です。

ただし、言葉が不自由であるなど、様々な理由で、障害のある本人が意思表明をすることが難しい場合もあります。その場合は、家族や介助者など、その人のコミュニケーションを支援する人が、本人のために意思表明をしてもかまいません。

また、家族や介助者がいない場合でも、本人が配慮を必要としていることが明白ならば、周りの人々から、必要な配慮についての提案や対話をすることが望ましいです。

7. 合理的配慮をおこなう行政機関・事業者の義務や罰則

「障害者差別解消法」において、合理的配慮をおこなうことが求められている行政機関・事業者の義務や罰則は、どのように定められているのでしょうか。

行政機関と民間事業者の義務の違い

まず第一に、障害があることを理由として入店や入社を断るなど、「不当な差別的取り扱い」は、行政機関・民間事業者を問わず、法的に禁止されています。一方、「合理的配慮」の提供に関しては、国や地方の行政機関は法的義務、民間事業者は努力義務となっている点が異なります。
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注1) このため、学校教育現場における児童生徒に対する合理的配慮は、公立学校であれば法的義務となるものの、私立学校であれば努力義務にとどまります。

注2) 民間事業者についても注意が必要です。サービス利用者に対しての合理的配慮は努力義務であるものの、みずからが雇用した労働者に対しての合理的配慮は法的義務となることが、厚生労働省の指針にて定められています。(改正障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮 に関する Q&A p.7, A1-2)

8. 合理的配慮を実現するための合意形成プロセス

これまで見てきた通り、具体的な合理的配慮の内容は、配慮を必要とする本人と周りの人々や環境との関係によって多種多様です。お互いを尊重した対話と合意形成を進めていくことが何より大切です。
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具体的には、以下の4つのポイントを意識しながら合理的配慮を実施すると良いでしょう。

 ①本人や保護者・介助者から、必要な配慮に関する意思表明をすること
 ②学校や企業、行政などがどんな配慮ができるか検討し、本人と話し合うこと
 ③どんな場面でどんな配慮ができるか、お互いに合意したうえで実施すること
 ④配慮を実施したあとも、定期的にその内容や程度について見直し・改善をすること


「配慮」という言葉だけを聞くと、ついつい「してもらうもの」、「してあげるもの」というイメージを抱きがちです。ところが、「合理的配慮」の原語である、Reasonable Accommodation(リーズナブルアコモデーション)には「調整・便宜」という意味合いがあるのです。障害のある方と周りの方々、「お互いにとって」過ごしやすい環境を作るにはどうすれば良いか?という発想を持って対話を進めると良いでしょう。

9. 教育における合理的配慮

教育現場における合理的配慮としては、学校等の教育機関は、以下の3つの観点、11の項目に留意して合理的配慮を進めていくことが求められています。

合理的配慮の観点(1)教育内容・方法
 (1)–1 教育内容
  (1)–1-1 学習上又は生活上の困難を改善・克服するための配慮
  (1)–1-2 学習内容の変更・調整
 (1)–2 教育方法
  (1)-2–1 情報・コミュニケーション及び教材の配慮
  (1)-2–2 学習機会や体験の確保
  (1)–2–3 心理面・健康面の配慮

合理的配慮の観点(2)支援体制
 (2)–1 専門性のある指導体制の整備
 (2)–2 幼児児童生徒、教職員、保護者、地域の理解啓発を図るための配慮
 (2)-3 災害時の支援体制の整備

合理的配慮の観点(3)施設・整備
 (3)-1 校内環境のバリアフリー化
 (3)-2 発達、障害の状態及び特性等に応じた指導ができる施設・設備の配慮
 (3)-3 災害時等への対応に必要な施設・設備の配慮

実際に合理的配慮を進めていくに当たっては、子どもの意思や願いを尊重しつつも、子ども自身による意思表示が難しいことも多いため、保護者の方々が学校と相談をしていくことが大切です。また、学校側では、特別支援教育コーディネーターと呼ばれる職員が中核となり、その子どもの学級担任や、学年主任・教頭・校長といった管理職も巻き込みながら、「校内委員会」を開いて、合理的配慮の内容や方法について話し合うことが推奨されています。

ご家庭と学校の側で合意した合理的配慮の内容については、個別の指導計画などの文書に記載し、いつでもお互いが確認や見直しができるように共有すると良いでしょう。

10. 就労における合理的配慮

働く場面における合理的配慮としては、事業者は、採用応募者や従業員に対して、以下の3つの観点から合理的配慮を行うことが求められます。

 ①採用/応募に関する配慮
  例) 募集内容を音声等で提供する、面接に就労支援機関の職員等の同席を認める
 ②作業/職場環境への配慮
  例) 図示やメモで業務を分かりやすく整理する、サングラスやイヤホン着用を認める
 ③福利厚生/研修待遇などに関する配慮
  例) 出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮する。研修に手話通訳を設ける。

働く場面や業務内容に応じて、具体的な配慮の内容は多種多様です。厚生労働省が職場における合理的配慮の指針を発表し、その中に具体例も掲載されているので参考にしてみてください。
働く場面における合理的配慮を考える上で重要なポイントは、配慮を受ける本人が力を発揮し、活き活きと働き続けるためには何が必要か、を考えることです。障害のある方が適切な配慮を受けて活躍することができれば、一緒に働く人々や、雇用主である事業者にとっても働きやすい環境が実現するはずです。

11. 誰もが過ごしやすい社会を目指して

障害のある方に対する「合理的配慮」について、その背景や考え方、具体例を紹介してきました。今一度振り返りたい大切なポイントは、「障害」とは、その人と周りの環境との相互作用の中で生まれるということです。そして、その「障害」を解消するための「合理的配慮」も、障害のある方本人と、周りの人々や環境との関係によって変わってきます。

一人ひとりの個性を尊重しながら、人や場面に応じて、個別具体的に合理的配慮を考えていくこと。粘り強く、地道な対話や工夫が必要ですが、その先には、障害のあるなしにかかわらず誰もが過ごしやすい社会があるはずです。

2016年4月1日からの「障害者差別解消法」の施行によって、ますます注目が深まる「合理的配慮」、あなたもぜひ身近な人と一緒に考えてみてください。
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参考

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ナギ さん
2017/02/04 23:12
私は当事者です。この間、友人に自分の伝えたい事を上手く伝えられなかったので、紙に書いて渡したら(筆談のつもりで)、どうして喋れるのに話さないんだ!と、言われてしまいました。
私は、カミングアウトの必要を感じないので、言っていません。
その方は発達障害ではありません。
あと私は相手に対して、こういうふうにしてもらいたい、と言った事はありません。
同じ発達障害の方に、こういうふうにしてもらいたい、と言われても上手く(きちんと)対応出来るかわかりません。
同じ発達障害でも色んな違いがあるからです。
そんなこんなでも、社会や世間は、普通に私達に「平等」や「普通」を要求してきます。
障害という言葉を無くして、変えた言葉にしよう、という動きもありますが、
変えた所で治るものでないのであって。
障害を障がい、と変えているのも同じ事で「はったつしょうがい」自体は、在り続ける訳です。

退会済み さん
2017/01/14 18:17
続きです。(2/2)
発達障害に特化したコミュニケーションの支援があればあればいいのにと思って。自治体に相談しても要約筆記や手話しか出来ないと言われました。こういったコミュニケーション支援が欲しいと具体的に伝えることが難しく断念しました。言えばやってくれるに違いないと期待してお願いしているなか、出来ないと聞くと落胆してストレスにもなるので次お願いするとまたストレスになる気がしてお願いすることを躊躇してしまっているのが現在です。

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