その中でも1番のポイントは「発達障害者への支援は社会的障壁を除去するために行う」という、基本理念が追加されたことだと思います。

「社会的障壁を取り除く」なんて言葉は難しいですが、簡単に言うと私たち保護者が日ごろから取り組んでいる「環境調整」による支援を社会の責任で行いましょうということです。

原因を発達障害のある人の特性そのものに求めるのではなく、適さない環境に問題があるという捉え方です。

発達障害者が適応できないのは、周囲の工夫や配慮が足りない状況が原因で、それを社会の責任として問題解決を図るという考えです。

1960年代アメリカのノースカロライナ州で生まれたTEACCHと同じ構想ですね。

ノースカロライナから遅れること実に50年、遂に日本でも改正発達障害者支援法によって、環境調整で発達障害者を支援するのは社会の責任だ、法律上でも宣言されるところまで来ました。

これは発達障害当事者や保護者にとって画期的なことだと思います。

しかも世代に関係なく、全ての発達障害当事者にとって大切な権利を法律上は担保されたと考えてよいでしょう。

また、そのほかにも

・普通級に通う発達障害児も、学校と連携して支援計画や指導計画を作成する

・就労支援だけでなく、就労定着支援を求めていく

と言うような、ライフサイクルによってピンポイントで求められる支援があります。

そして、

・乳幼児から高齢期まで切れ目なく支援が受けられる

・もしものときは、司法手続きを申請できる

など、困ったときのために認識を持っておいたほうが良い支援もあります。

また、自分たちの地域で支援センターは増設されたか？

関係機関による協議会はどんな形で設置され、機能しているのか？

など、行政の問題で、自分たちに直接は関わりがないと思われるような改正点にも、関心を持っておく事が大切かもしれません。

しかしながら、法律が施行されたからと言って、劇的に何かが変わるわけではありません。

そして同じ法律でも、地域によって捉え方の温度差や格差が生じてしまうという事情もあります。

つまり法律が出来ても、それが意味あるものにできるかどうかは、そこに住む人間の課題になるのが現状です。

4月に施行された障害者差別解消法、それに伴う合理的配慮も同様ですね。

私たちにできる最初の一歩は、まず知ることだと思います。

「知らない」ということは、ある意味で権利を放棄してしまっているような気が私はします。

自立支援証の存在を知らず、3割負担で治療をしてしまうケースなど、あるのではないでしょうか。

知った上で、周囲に配慮や理解を求め、場合によっては公的機関を利用していきましょう。

当事者や関係者が動くことできっと、改正発達障害者支援法も成熟し、世の中に広がっていくのだと思います。

法律はできました。

そこから先は当事者の権利を守るべく、発達障害に関わる人たちがよりいっそう適切な支援を求め、正しい認知や理解を求めていく事が大切だと思います。