① 事前情報収集
１)管理者又は児童発達管理責任者は、児童の既往症・アレルギーの有無・かかりつけの医師の有無、健康保険証番号、保護者の緊急連絡先など、事故発生時に備えた情報を収集し記録する。
２)管理者又は代理は、事業所の近隣に所在する医療機関等の診療内容や診療時間等の詳細な情報を収集し、職員に周知する。
３)管理者又は代理は、日常において、近隣の銀行などにあるADRの位置、医薬品や救急救命講習修了者等の把握を行う。
４)管理者又は代理は、日常の事業所内の遊具・室内全体・駐車場・敷地内においてあらゆる事故を想定し、その危険を取り除く方策を講じなければならない。
② 事故発生時対応フローチャート
１)管理者又は代理は、事故発生時の対応をわかりやすくフローチャート（別紙１及び２参照）にしたものを作成し、全職員に配布して周知徹底を計らなくてはならない。
③ 園外での保育活動についての諸注意
職員は、日頃から事業所周辺の公園や経路の危険・注意箇所を把握・確認する。 また、子ども一人ひとりの行動特性や、性格を把握することも大切である。事業所の外に出る時には、子どもに危険な行為について注意することや、各職員の事故に対する意識の徹底を図ることが重要である。
１) 事業所外療育へ出発前に担当指導員は、子どもの人数を確認し、引率の職員全員に周知する。
２)事業者外へ移動中の際、交通車両や信号等において危険を予測できるような場面においては、引率の職員同士で児童に、注意の声かけを積極的に行うようにする。
３)目的地にて視界の効かない範囲や固定遊具には、必ず指導員が付き添うようにする。また、常に子どもの動きに注意をはらい、人数の確認は怠らないようにする。
４)帰園時、管理者又は代理は、子どもの人数と状態を確認する。

６ 事件発生時における対応と予防
事業所における子どもの事件は、近年確実に増加しており、その内容は第三者における計画的・偶発的な犯罪行為であることが予想される。そのため事業所においてできる限りの防犯対策を検討しておくことが必要とされている。また、これまで以上に保護者や地域との連携に努めるとともに、警備会社や警察等関係機関に協力を求め、子どもの安全確保及び危機管理のための方策を講じることも必要である。
（１）施設面の対応
① 事業所の出入り口の管理、職員は出入口また相室が覗ける窓から訪問者の顔を確認して解錠する。
１)事業所建物は出入りの際を除き、相談室扉・玄関扉・支援室側扉を施錠する。
２)事業所の出入口は施錠するが、避難時には、すぐ対応できるように工夫をする。
② 設備等の点検
１)管理者又は代理は、日常的に設備の点検を行い、不備な箇所は速やかに補修等の対応を行わなくてはならない。
２)管理者又は代理は、防犯上必要と思われる設備の検討を職員と毎年行わなくてはならない。
３)　 非常通報システム:警備会社へ通報できる防犯ブザーの取り扱い、設置場所をスタッフ全員に周知し、始業前に電池の確認を行う。
（２）職員・関係機関の対応
① 職員
１)管理者又は代理は、職員一人ひとりの危機管理意識を徹底させる為の会議や研修を計らなければならない。
２)見知らぬ来所者を確認した時の対応を各職員に周知徹底させる。
３)業者等の来所者が作業に当たる場合は、全職員に知らせる。
４)職員への非常通報システムの取り扱いの周知徹底を計る。
５)指導員は児童に対して計画的な安全指導を行う。
６)管理者又は代理は、警察や行政機関等公的な機関からの情報に対しては全職員に速やかに周知し、児童の事務室への移動や施錠の確認等適切な対応を行う。
② 関係機関・保護者
１)必要に応じて、警察(最寄の交番)に警備の強化を依頼する。
２)管理者又は代理は、地元の消防団や防災会との連携も計れるように連絡をしておく。
３)保護者へは日頃から『送り迎えは原則、保護者が行う 』など、保護者にも危機管理意識を持ってもらうよう働きかけ、安全管理を図るうえで必要なことは、時期を失せずに状況を説明のうえ協力を依頼する。
４)近隣で事件等が発生した場合は保護者に状況・事情を説明する又は、文書の配布・掲示する。
（３）児童及び職員等に危害が及ぶ事態となった場合の対応
① 子どもの安全確保
１)児童の安全を最優先に考え職員が複数いる場合は、片方が手近な備品で相手に対峙し、もう片方が防犯ブザーを押し、警備会社へ通報し、児童の待避行動を指導して待避する。
２)非常通報システム等を使用し、警察に通報する。
３) 通報後、警備スタッフが来るまでの約５分間、相手とは、距離を取り、刺激せず、できるかぎり油断をさせて、時間を稼ぎ、全員相談室側へ退避して施錠し、凶暴な場合や凶器を持っている場合は、速やかに待避する。
４)子どもの安全を確保したうえで、保護者に緊急連絡する。

７ 光化学スモック等大気汚染発生時における対応と予防
光化学スモッグとは、自動車やエ場・ビルなどから排出された、窒素酸化物・炭化水素等の大気中の汚染 物質が、太陽の紫外線を受けて複雑な光化学反応を起こしオゾン、パーオキシアシナイトレート、ニ酸化 炭素などの酸化性物質や、アルデヒド等のいわゆる二次汚染物質が高濃度になって発生する現象である。酸化性物質をオキシダントと総称し、また、光化学反応によって生成されたオキシダントのうち、二酸化窒素を除いたものが光化学オキシダントといわれている。この光化学オキシダントが、光化学スモッグの 汚染程度を示す指標とされている。
（１）光化学スモッグ
① 光化学スモッグが発生しやすい気象条件
１)紫外線がある程度以上に強い薄曇りから晴れの日で、気温が２０℃以上の日
２)風が弱い(風速４以下）日
３)「もや」がかかったように視界がかすむ状態のとき
② 光化学スモッグによる人体への影響
１)目やのどが刺激され、チカチカしたり痛くなったりする軽い症状から、めまい・吐き気・頭痛・脱力感・しびれなど全身症状まで含んだ急性症状がある。
２)目やのどの痛みなどの粘膜刺激症状や咳、息苦しい呼吸器症状など人の健康に直接影響がある。
（２）光化学スモッグ注意報等の発令
① 発生要件
１)県内各所に設置した測定局でのオキシダント濃度が基準以上になった時、広島県環境保全課に自動的に記録され、気象条件からみてその状態が継続されると認められるときに発令される。
② 発令の種類
１)光化学スモッグ予報
２)光化学スモッグ注意報（オキシダント濃度0.12ppm）
３)光化学スモッグ警報（オキシダント濃度0.24ppm）
４)光化学スモッグ重大緊急報（オキシダント濃度0.40ppm）
５)光化学スモッグ学校情報（オキシダント濃度0.10ppm）
③ 事業所への連絡体制
１)『福山市メール配信サービス』をインターネットにて利用し、広島県が発表する光化学オキシダントの注意報・警報の発令及び解除の情報収集を計る。
④ 光化学スモッグ注意報等発令時の対応
１)児童・職員は、原則として屋内に入る。
２)屋外運動は差し控える。
３)不要不急の自動車使用をなるべく控える。
⑤ 光化学スモッグによる被害発生時の対応
１)目がチカチカしたり、のどが痛くなるなどしたら、児童・職員は速やかに屋内に入る。
２)すぐに洗眼やうがいをする。
３)喘息や呼吸器系の病気に罹った児童には、十分に注意する。
４)洗眼やうがいをしても様子が変わらないときや、息苦しさや胸の苦しみを訴えたときには、涼しい通風のある場所で安静にして、医師の診断を受ける。
５)重傷者の場合は 『１１９』救急通報し救急車を呼ぶ。