まずは、初診日や障害の状態を証明できる診断書や障害者手帳を持って年金事務所や市役所の国民年金窓口へ行くことをおすすめします。そこで必要な書類などの相談ができます。下記は参考として書類の例を紹介します。

・年金請求書（居住地の市区町村役場、または近くの年金事務所または年金総合センター窓口にあります）
・年金手帳
・生年月日を明らかにできる書類（日本年金機構にマイナンバーの登録、または年金請求書にマイナンバーの記入で不要）
・医師の診断書（所定の様式あり）
・受診状況等証明書
・病歴・就労状況等申立書
・受取先の金融機関の通帳等

※18歳到達年度末までの子ども（20歳未満で障害のある子どもを含む）がいる場合
・戸籍謄本
・世帯全員の住民票の写し（マイナンバーの記入で添付不要）・子の収入が確認できる書類（マイナンバーの記入で添付不要）
・医師、または歯科医師の診断書（障害のある子どもがいる場合）

・年金請求書（居住地の市区町村役場、または近くの年金事務所または街角の年金総合センター窓口にあります）
・年金手帳
・生年月日を明らかにできる書類（日本年金機構にマイナンバーの登録、または年金請求書にマイナンバーの記入で不要）
・医師の診断書（所定の様式あり）
・受診状況等証明書
・病歴、就労状況等申立書
・受取先金融機関の通帳等

※18歳到達年度末までの子ども（20歳未満で障害のある子どもを含む）がいる場合
・戸籍謄本
・世帯全員の住民票の写し（マイナンバーの記入で添付不要）
・配偶者の収入が確認できる書類（マイナンバーの記入で添付不要）・子の収入が確認できる書類（マイナンバーの記入で添付不要）
・医師、または歯科医師の診断書（障害のある子どもがいる場合）

障害年金を利用したくても、申請などの手続きが大変なことから申請を諦めてしまう人もいるかもしれません。その複雑さを軽減してくれる人が、社会保険労務士(通称、社労士)です。

社労士とは、労働・社会保険に関する法律や人事・労務管理の専門家として、私たちの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる人のことです。障害年金についての無料相談や申請書作成の代行も行っていることがあります。気になる方は、各地域の社労士会に相談をしてみてもよいかもしれません。

この記事では、障害年金について制度の概要やポイントを解説しました。

・自分やわが子の経歴、状態でも受給できるのか
・診断書を書いてもらうにも、注意点がわからない、アドバイスがほしい
・更新で支給停止となる可能性はどのくらいなのか
・過去に年金が未納な時期があると障害年金はもらえなくなるのか
など、自身に当てはめた不安や疑問も多く出てくると思います。

本記事を参考に、分からないことはお住いの自治体の窓口や、お近くの年金事務所やねんきんダイヤル、または社労士などに早めに相談し、申請のサポートを受けることをおすすめします。