サービス自己評価一覧
評価日：2021/03/09
環境・体制整備
職員の配置数は適切であるか
はい
現場は基本的に児童指導員・保育士と合わせて４名体制、その他児童発達支援管理責任者を配置している。
事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適切になされているか
はい
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか
はい
定員１０名とし、受け入れられるスペースを確保できている。
業務改善
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか
はい
日会議と称した業務確認・改善会議を毎日実施している。また、職員それぞれに割り振られた業務に関してタスク管理を行うことで業務が円滑に回るよう工夫している。
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか
はい
保護者様向けの自己評価アンケートと結果の公表を実施し、その内容を職員間で共有し日々改善に繋げている
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか
はい
事業所自己評価・保護者自己評価アンケートを元に集計をだし、まとめたものを再度保護者に配布およびリタリコ発達ナビの発達障害ポータルサイトにて公表している
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか
はい
自己評価アンケートを関係機関保育園に配布し、記入のお願いをしている。その結果を元に業務改善に繋げていく
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか
はい
必要に応じて外部研修に参加したり、定期的（土曜日）に職員間でまとめた内部研修も実施している。
適切な支援の提供
活動プログラムの立案をチームで行っているか
はい
それぞれの特技や好きなことを活動に取り入れ、より良い形で提供できるよう日々工夫している。
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断しているか
はい
日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか
はい
次に向けた目標と対策が明確になるよう、項目分けされた記録にとっている。
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有しているか
はい
日々の日会議、急を要する物事はその都度共有してタイムリーな振り返りを徹底している
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか
はい
前日に翌日の活動や業務確認を徹底し、翌日に振り返りを行なっている。
子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか
はい
最低でも週に１度は集団活動を取り入れている
活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか
はい
曜日で分けたり、臨機応変に時間や活動内容を組換えるなど配慮している。
児童発達支援計画に沿った支援が行われているか
はい
個々の目標や課題を確認できるようまとめ、それを元に日々の記録や振り返りを行なっている。
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか
はい
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか
はい
アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか
はい
児童発達支援管理責任者が、保護者や職員へのカンファレンスを行なった上で作成している。
関係機関や保護者との連携
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っているか
はい
サービス提供記録項目にペアレントトレーニングで使用される３項目を入れ日々記入をお願いしている。継続することで、保護者様の否定的なコメントがあれば一緒に解決策を模索したりアドバイスをする、良いコメントにも一緒に喜び共感することで保護者様が子どもの悪いところだけではなく良い所をよく見つけられることを目指している。
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか
はい
サービス提供記録シートを活用し、子どもの様子をタイムリーに共有し合っている。必要に応じてSNSツールの活用で密接なコミュニケーションを図っている。
（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか
いいえ
当事業所の支援体制の特性と職員体制の都合上、開所時間内で抜けることが困難であり、しばらく参加はしていない。
保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか
どちらでもない
新型コロナウィルス感染症に係る自粛に伴い、過度な接触や不要不急の接触は控えている。感染防止対策の徹底をした上で、必要に応じて行事等に参加することはある。
他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか
はい
子どもの支援に関して疑問や不安などあれば電話連絡で助言を受けたり、相談員の進行で担当者会議に参加し連携を図っている。
保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、移行に向けた支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
はい
保護者を介しての情報交換や、必要に応じて連絡を取り合いサービス会議を開催している。
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか
はい
児童発達支援管理責任者および、頻繁に支援に携わっている職員または月齢ごとの担当職員が必ず参加している。
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているか
はい
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等の在宅支援のために、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか
いいえ
小学校や特別支援学校（小学部）との間で、移行に向けた支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
はい
子どもの様子をまとめた様式で特性や長所・短所・配慮が必要なことなど詳細まで共有できている。
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子どもを受け入れる場合は、子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか
いいえ
保護者等への説明責任等
保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか
はい
上記に記載
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか
はい
一緒に書面確認を徹底
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか
いいえ
今の所予定はない
障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか
はい
個人情報の取扱いに十分注意しているか
どちらでもない
サービス提供記録の入れ間違いが何度か発生した。今後一人一人の注意力と、個人の所有物や人の子どもを預かっているという意識をより高めていく。個人情報保護に関する研修など開いて全体の意識を高めていきたい
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか
はい
年２回事業所だよりの配布、毎月活動カレンダーの配布、年度はじめに年間行事予定の配布、その他行事ごとにお知らせ配布を徹底。必要に応じてSNSを活用してタイムリーな情報伝達を行なっている
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか
はい
相談や申し入れについて、必ず期限を設けたり簡潔であればその場またはその日のうちに解決している
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか
いいえ
次年度はアンケートを募り、必要に応じ希望者のみ保護者会を実施する予定
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか
はい
非常時の対応
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか
はい
活動カレンダーと年間行事予定にて周知しているが、お目通しをされていない保護者様もいる様子であったため、安心をいただけるよう今後はPDFにてタイムリーに情報開示を行う予定。
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか
はい
事前に、予防接種やてんかん発作等のこどもの状況を確認しているか
はい
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか
はい
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか
どちらでもない
ヒヤリハットの記入と共有は行なっているが、事例集の作成はしていない。今後準備していく。
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか
はい
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか
いいえ
身体拘束が必要とされる子どもは事前に確認した上、程度によっては引き受けをお断りしている。
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