• 「療育センター」の役割や、地域・施設ごとの特徴（医療・通所・入所など）
• 対象となる子どもの条件や「受給者証」との関係
• 児童発達支援や放課後等デイサービスなど、児童福祉法に基づくサービス内容の違い
• 利用にかかる費用の目安（自己負担1割・所得に応じた上限額）や減免措置について
• 相談から施設見学、受給者証の申請、契約までの具体的な利用ステップ

療育センターとは、一般的に障害（またはその可能性）のある子どもに対して、それぞれに合った発達支援を行う場所のことを言います。しかし療育センターの定義は法律や制度で定められていないため、明確な定義がなく、指し示す施設もさまざまです。

そもそも療育（発達支援）とは、障害（またはその可能性）のある子どもに対し、それぞれの困りごとをふまえ、その子に合ったアプローチで発達を促し、日常生活や園・学校などの社会生活で過ごしやすくできるようにサポートする取り組みです。「発達支援」とも呼ばれています。しかし療育（発達支援）と一口に言っても、子どもに必要な支援は一人ひとり違うものです。

そのため「××療育センター」「××総合療育センター」と名前がついている施設であっても、どのような支援を行っているのかやどのような機能を持った施設かは、それぞれ異なります。通所支援だけでなく、診断や投薬の可能な医療機関や入所施設等、いくつかの機能を併設した複合施設であることもあります。

例えば、東京都の東京都立東部療育センターでは、医療機関や児童発達支援、障害児入所施設などの機能を併せ持っています。

横浜市の地域療育センターでは、小学生までを対象に、療育に関する相談・診療・指導等を行っており、埼玉県の地域療育センターでは、発達検査等のアセスメントや個別療育、保育所、幼稚園、学校等への訪問を行っています。

お住まいの地域の療育センターを探したいときは、以下の障害福祉サービス等情報検索のサイトから、地域を絞って施設の一覧を見ることができます。

「療育センター」の多くは、児童福祉法で定められている事業を行っています。

児童福祉法に基づく障害児通所支援・障害児入所支援は、障害のある子どもが住んでいる地域で支援を受けやすくするために設けられました。児童福祉法のサービスは、診断や障害者手帳の有無にかかわらず、受給者証を発行することで利用できます。受給者証を発行する流れやかかる費用などについては、記事の後半でご紹介します。

以下に「療育センター」のなかでも、児童福祉法に該当する主な施設の役割・利用対象について紹介します。

＜障害児通所支援＞
基本的には、診断や障害者手帳がなくても、医師が必要と認めて受給者証を持つお子さんが対象となります。

・児童発達支援（児童発達支援センター・児童発達支援事業所）
利用対象：障害のある未就学の子ども
日常生活の基本的な動作や、知識・技能、集団で過ごしやすくなるサポートを行います。併せて児童発達支援センターでは、上肢、下肢又は体幹の機能の障害（肢体不自由）のある子どもの治療も行います。

・放課後等デイサービス
利用対象：障害のある6～18歳の就学している子ども（※場合によって20歳まで）
授業の終了後や学校が休みの日に、生活能力の向上のために必要な支援、社会との交流の促進などを目的とした多様なプログラムを設けています。

・保育所等訪問支援
利用対象：保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、特別支援学校、その他児童が集団生活を営む施設として市町村が認める施設に通う、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童（発達障害児を含む。）など
保育所（保育園）や幼稚園、小学校など、子どもが普段通っている場所へ支援員が訪問し、お子さまの集団生活をサポートします。

＜障害児入所支援＞
基本的には、障害者手帳がなくても、児童相談所や医師等により、入所の必要性が認められたお子さんが対象となります。

・福祉型障害児入所施設
利用対象：身体に障害のある児童、知的障害のある児童又は精神に障害のある児童（発達障害児を含む）や、児童相談所、医師等により療育（発達支援）の必要性が認められた児童（※場合によって20歳まで）
子どもの保護、日常生活の指導や自立して生活していくときに必要な知識や技能の支援を行います。

・医療型障害児入所施設
利用対象：知的障害児、肢体不自児、重症心身障害児（※場合によって20歳まで）
福祉型障害児入所施設の機能に加え、医療を提供します。

療育センターや障害児通所支援・障害児入所支援の求人については、LITALICOキャリアの転職支援サービスもご覧ください。

「こども療育センター」という名称の施設もありますが、「こども療育センター」についても法律や制度での定義はなく、実態はさまざまです。

例えば、医療と療育支援を行う施設を併設している場合や、発達障害に関する相談や支援を行う「発達障害者支援センター」を併設しているこども療育センターもあります。

療育センターの中でも、児童福祉法で定められている施設を利用する場合には、受給者証を取得することで国と自治体から利用料の9割が給付され、1割の自己負担でサービスが受けられます。

月ごとの利用者負担額には所得に応じて上限があり、その上限額を超えて自己負担をすることはありません。

・生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯: 0円
・市町村民税課税世帯(前年度の年間所得がおおむね920万円以下の世帯): 通所施設、ホームヘルプ利用の場合4,600円、入所施設利用の場合9,300円
・上記以外(前年度の年間所得がおおむね920万円を超える世帯): 37,200円

療育センターの中でも、医療部門（医師による診察や、作業療法士や言語聴覚士によるリハビリテーション等）を利用する場合には、医療費がかかります（子どもの医療費は、基本的には自治体ごとの助成を受けることができます）。そのほかの費用については各施設で異なるため、気になる方は問い合わせるとよいでしょう。

・多子軽減措置
児童発達支援を利用している子どもに、保育所、幼稚園、認定こども園、障がい児通所支援などに通う就学前の兄または姉がいる場合、利用している子どもにかかる利用者負担が軽減されるという制度です。

・その他の減免措置
医療型入所施設を利用する場合は医療費や食費の減免があり、福祉型入所施設や通所施設を利用する場合は、食費の負担が軽減されます。

自治体によっては独自の助成金がある場合もありますので、問い合わせてみるとよいでしょう。