放課後等デイサービスに関する法改正により、ルールが厳格化され、不登校児は放課後等デイサービスを利用できなくなったという話は本当でしょうか？
今通っている事業者から急にそのような話を聞き、とても心配しています。

もし本当だった場合、同じような状況におかれてる方々はどうされているのでしょうか？

私の住む地域ではもともと厳格で不登校児は対象から外されてます。
少なくとも数年前から。

もともと、デイ利用していた。等あればお目こぼしでしたが、不登校になってから療育の場として放課後デイを利用したいと思っても、「あくまでも学校にかよえている子が放課後に過ごす場。ここに来る前に学校に通うことが先決」とのことで取り合ってくれませんでした。
市としては、放課後デイの位置付けとして、学校は行きたくないけど、放課後デイなら行けるという子の中にどうしようもなく…ではなく、親子とも面倒なだけ、ワガママで公教育を受けない人が一定以上いることを問題視していました。
また、その判定については、簡単には出来ないこともきちんと承知されていたことと、教育委員会の強い圧力があるとのことでしたね。
まず、不登校対策でも未だに学校に戻れるようにする。のが第一目標なので、引きこもりでも外出訓練するならまず学校へ！という、狂気の発想を教育委員会がお持ちとのことでした(笑)
福祉の窓口で、私爆笑しちゃいましたけど。

アホすぎます。

わが子の場合、小学生向けの療育機関がないことや、「いじめによる二次障害」や診断書があることで、軟化しましたが、高学年の子の居場所として機能している放課後デイが見つからず、話は頓挫しました。

なお、放課後デイは単なる託児所以下の機能しか果たしてないところも多く、支援計画も杜撰。
遊具がーとか、英語がーとか、リトミックがーとか(←音楽療法ではない)、どこそこに連れて行くだのというような事ばかり推していたり。ほかにも色々寒々しい施設は多いですよね。

何らかの歯止めがないと、本来の放課後デイの機能が果たせない状況、福祉が食い物にという形になってもいますので。

不登校の親はだいたい困り果ててます。
なので、そこにつけ入る悪徳まがい商法がまかり通ってます。
が、完全に民営のフリースクールとかならまだしも、税金投入されている放課後デイでかようなことがおこるのはなんとしても避けないと。とは感じますね。

生活保護関連などでも、弱者が食い物にされている事例も数多くあります。

そのようなケースに陥らない為にも、何らかの歯止めがないととは感じます。