質問ではないのですが、東京都にお住まいで、数年後には都立高校進学を視野に入れているお子さんがいらっしゃる保護者の方には役立つかもと思い、こちらで情報として紹介してみます。他地域の方には申し訳ありませんが、東京ではこんな試みが進められているのかという参考にしていただけたらと思います。

現在東京都教育委員会では東京都一般職非常勤職員（発達障害教育推進員）の募集をしているそうです。職務内容をざっくり紹介すると
（１）高等学校における「教育課程外（この括弧は私がつけました）」での特別な指導・支援に関する以下の業務
①制度の検討・実施に係る連絡調整及び資料作成に関すること。
② 生徒、保護者及び学校等への制度に関する情報の提供及び連絡調整に関すること。
③ 運営受託事業者の事業履行確認・調整に関すること。
④ 事業の検証に関すること。
（２）発達障害教育に関する関係機関との連絡調整に関すること。
（３）発達障害教育に関する理解啓発に関すること。
（４）その他発達障害教育の推進に関すること。

都立高校でもいよいよ、というか、ようやく発達障害者への本格的な支援を実施する体制を作ろうとしていることが伺えます。ただ問題もありそうです。
△採用予定人数は2名
△非常勤（一月/16日勤務、一日7時間45分）、報酬は20万円弱で、拘束時間及び職責の重さに比して身分が保証されておらず、報酬も低い（ぶっちゃけ、新卒以下）
△応募資格を見る限り、発達障害に関する専門的な知識が高い方が採用されるのはかなり難しそう。
応募資格を確認すると
１ 平成２７年度に定年退職又は勧奨退職する東京都公立学校の校長又は副校長の職（以下「教育管理職」という。）にある方
２ 平成２７年度に定年退職又は勧奨退職する東京都教育庁等の管理職（以下「管理職」という。）にある方
３ 現に東京都再任用職員、東京都一般職非常勤職員、東京都専務的非常勤職員、東京都嘱託員又は東京都公立学校嘱託員である者のうち、退職時の職が教育管理職又は管理職であった方
４ その他東京都教育庁都立学校教育部長が認める方
つまり、今現在管理職の立場にあり、なおかつ来年度の予定が未定の方を主たる対象としているということです。４、その他、なんてありますが、これはとりあえず載せているだけで、現場で発達障害児者への支援を行っている者を認めるなんてことはまずないだろうと思います。たった2名ですし、都教委の指示を受け入れないかもしれない者を採用するリスクをわざわざ冒すこともないでしょうし。その点管理職なら、都教委の方針を違えて仕事をすることはまずないと考えられます。
△勤務場所が現場ではなく都庁である。現場を巡回するのかもしれませんが、わずか二人で、都内全ての都立高校を回るのは難しいでしょうし、それよりは都立高校の先生方を研修センター等に呼んで、発達障害に関する講義を行うのが、これまでの例を見ると一番可能性の高い方法だと思います。

このように、最も発達障害への理解啓発が遅れている高校に対する取組みが為されようとする、その姿勢自体は評価できるものの、中身については今後の一層の努力が必要になるだろうと感じてしまう内容ではないかと思います。特に心配なことは、採用される管理職の方が、どれだけ発達障害の知識をもち、直接支援や指導に当たってきたことがある方なのか？という点です。個人的には、募集要件を管理職経験者ではなく、特別支援教育に携わった経験を持つ教員にしてほしいと思いますが……。

ともかく、せっかく発達障害教育の理解啓発を進めようとしていることは確かなので、その姿勢自体は応援しながら、より充実した施策を考えていただくために、パブリックコメントが求められている時には、皆が自分の意見を都教委に上げるようにする、という建設的な方法で一層の充実を求めていければ、と思います。

今回御紹介した発達障害教育推進員の詳しい情報を知りたいとお考えの方は、直接都教委のHPで御確認ください。今週いっぱいくらいまでは、新着情報の中に募集案内の掲示をしている文章が見つかると思います。それをクリックすれば、詳細ページへジャンプできます。