相談支援専門員の役割と仕事内容とは?児童発達支援との関わりについて

児童発達支援などに関わる職種として「相談支援専門員」がいます。ただ、児童発達支援ではほかにも児童指導員や児童発達支援管理責任者などさまざまな職種があり、だれがどのような役割を果たすのか分かりにくいという方もいると思います。 今回の記事では相談支援専門員の役割や仕事内容を中心に、児童発達支援管理責任者などとの役割の違いも紹介していきます。

相談支援専門員とは?

相談支援専門員とは、障害児や障害者の相談に対し、本人や保護者の意向を踏まえて自立した日常生活や社会生活が送れるように障害福祉サービスの利用にサポートや定期的な振り返りなどを行う職種のことです。基本的には相談支援事業所で働いています。

業務内容として、本人、保護者などからの生活や仕事などの困りごとに対する相談への対応や、利用できるサービスの情報提供、利用する際の計画の作成、関係機関との連絡調整、利用手続きなどのサポートなど幅広く行います。また、利用後もモニタリングといって定期的に利用状況の振り返り面談を行い、必要に応じて計画の変更なども実施します。

また、相談支援専門員は誰でも名乗れるわけではなく、福祉に関する実務が3年~10年あり、相談支援者従事初任者研修を終了した人がつくことができる職種です。実務経験は職場や役職、持っている資格などによって必要な年数が変わってきます。

研修は都道府県が実施しているので、詳しいことはWebサイトを確認しておくとよいでしょう。

児童発達支援とはどのように関わるの?「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」について

ここでは、相談支援専門員が児童発達支援を利用する際にどのように関わってくるかを紹介します。

まず、障害のある子どもに関する相談支援には「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」の二種類があります。障害児支援利用援助は支援計画の作成や実際に利用する際のサポートなどを行い、継続障害児支援利用援助では実際に支援を受けた後の振り返りや計画の変更などを行います。

ただ、相談支援専門員だけで支援が完結するわけではありません。そこで、実際の児童発達支援の利用の流れに沿って、具体的な仕事内容やほかの職種との関係性などを紹介します。

児童発達支援を利用する際の大まかな流れと主に関わるスタッフは以下になります。

1 アセスメント:相談支援専門員
2 障害児支援利用計画の作成:相談支援専門員
3 個別支援計画の作成:児童発達支援管理責任者
4 実際の支援:児童指導員など
5 モニタリング:相談支援専門員

この中で相談支援専門員は主にアセスメント、障害児支援利用計画、そしてモニタリングに関わるので、それぞれ紹介します。

アセスメント

まずはアセスメントといって聞き取りなどをもとに子どもの状態の把握を行います。
相談に来た子どもや保護者から、成育歴や現在困っていること、今後の意向をヒアリングするとともに、子どもの発達段階や障害の特性、おかれている環境などさまざまな情報を集めていきます。そして、その情報をもとにして、どのような支援を行っていくか方針の提案を行います。

障害児支援利用計画の作成

障害児支援利用計画を作成し、事業所で支援が始まってからも相談支援専門員の仕事はあります。モニタリングといって、定期的に子どもや保護者と面談を行って、事業所の支援内容や子どもの変化、満足度などの聞き取りを行います。

モニタリングは6ヶ月に一度が標準的ですが、大きな変化があった際はそれより短い期間で行われます。

モニタリングの結果、支援に満足していなかったり、新たなニーズが生じた際には必要に応じて担当者会議を開いて障害児支援利用計画の見直しを行います。

障害児支援利用計画の見直しが行われた場合は、それに合わせて利用している事業所の個別支援計画も子どもにとってより良い支援になるよう調整することも仕事の一つです。

そのほかの仕事内容

障害のある子ども向けの支援を利用している場合、18歳になるタイミングで成人向けの支援に切り替える必要が出てきます。利用できる支援や利用料の負担などさまざまな点で変更がありますが、その手続きも相談支援専門員が対応することがあります。

具体的な流れは状況により異なりますが、計画の作成やほかの機関との連携などを行い、18歳になって以降も切れ目のない支援が提供できるよう働きかけていきます。

このように、相談支援専門員は子ども本人だけでなく、保護者、関係機関、実際利用する事業所の担当者などさまざまな人と関わり、本人にとって最適な支援が提供できるように働きかけていく役割を担っています。

障害児相談支援事業所は自治体のWebサイトで一覧が掲載されている場合がありますので、相談を希望する方はお住まいの地区のWebサイトで確認するか、自治体の障害福祉窓口などに問い合わせてみるとよいでしょう。


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