児童発達支援の利用日数、利用時間は？【児発】

児童発達支援の利用日数はどうやって決まる？上限は？

児童発達支援のひと月の利用日数は、利用する子どもによって異なります。児童発達支援を利用するのに必要な受給者証の審査時に、子どもの特性や困りごと、保護者の意向、周りの環境などさまざまなことを考慮したうえで自治体により決定されます。

利用日数は「〇日/月」といった形で受給者証に記され、毎月その利用日数の範囲内で児童発達支援を利用することが可能です。なお、利用日数が余っても次の月に持ち越すことはできません。

また、ひと月に利用できる日数の上限が定められていて、多くの自治体では23日となっています。これは法律ではなく、厚生労働省の通知をもとに自治体が定めているため、自治体によっては上限日数が15日など独自の規定を設けている場合もあります。

実際の利用日数は令和元年度の平均でひと月あたり約8日となっていて、およそ週2日利用している子どもが多いようです。

参考：厚生労働省｜障害児通所支援の在り方に関する検討会　障害児通所支援の現状等について

利用日数を変更したい場合は、再度自治体の審査を受ける必要があります。利用申請の際に相談支援事業所で利用計画を作成した場合はその相談支援事業所に、セルフプランと言って保護者自身が利用計画を作った場合は申請した際の窓口に相談しましょう。

児童発達支援の利用時間はどう決まる？

児童発達支援の一日の利用時間は一律ではなく、事業所のスタイルや子どもに必要な支援によって変わってきます。朝から夕方まで通う場合もあれば、特定の指導だけを受けに行くなど幅があるのが特徴です。

実際の児童発達支援事業所の利用時間も1～2時間が一番多いですが、1時間未満から7時間超までばらつきがあります。

参考：厚生労働省｜児童発達支援・放課後等デイサービスの現状等について

児童発達支援事業所のスタイルとして、大きく分けて朝から夕方まで幼稚園や保育園のように通うスタイルと、60分などの一コマ単位で利用するスタイルがあり、併用している場合もあります。その事業所のスタイルと子どもの状況や必要な支援時間を考慮して利用時間を決めていきます。

利用時間は事業所と話し合った上で「月曜・水曜/10～16時」などと決めて、子どもの支援についての計画書である個別支援計画（※）に記載されます。

※令和6年度障害福祉サービス等報酬改定により、令和6年4月から個別支援計画に「支援に要する時間（計画時間）」を記載することになりました。

参考：記入例　【別紙2】個別支援計画別表（記入例）｜子ども家庭庁

なお、利用時間には下限と上限があり、原則30分以上～5時間以下と定められています。ただ、状況によっては30分未満の短時間利用や、逆に延長支援も認められています。

利用時間を変更したい場合は、利用している事業所へご相談ください。

児童発達支援の利用時間、利用日数の例

ここでは、児童発達支援事業所に通う際の利用時間や日数のパターンを2つ紹介します。

Aさん：短時間利用の例

水曜日　14：00～15：00　個別指導：手足の動かし方の練習
金曜日　15：10～16：10　集団指導：SST（ソーシャルスキルトレーニング）

Aさんは、幼稚園と併用で、個別支援計画に定めた日時に通所しています。幼稚園の後に通うため、時間は四コマ目か五コマ目で、利用日数が8日/月のため利用は週に2日です。一コマ60分のうち、子どもへの指導が45分、その後保護者へのフィードバックが15分という時間配分です。

欠席の振り替えや突発的な利用などは、事業所の空き状況を踏まえて別の日時に変更することもあります。

Bさん：長時間利用の例

利用日数が23日/月のBさんは、平日は毎日長時間利用しています。

・9：30　通所：検温、手洗いうがい　
・10：00　朝の会：挨拶、スケジュール確認
・10：15　個別指導：コミュニケーション練習　など
・11：00　自由遊び：指導員によるサポートもあり
・12：00　お昼休み
・13：00　個別指導：手足の動かし方の練習
・14：00　集団指導：SST（ソーシャルスキルトレーニング）　など
・15：00　おやつ
・15：45　帰りの会：挨拶、振り返り
・16：00　帰宅：送迎、またはお迎え

このような流れで利用しています。状況に合わせて午前のみ、午後のみの利用などに変更することもあります。

平均週2日程度利用、1～2時間の利用が多いが、子どもによってかなり幅がある

児童発達支援の利用日数と利用時間について紹介してきました。平均すると週2日程度の利用が多く、1～2時間の利用が多いが時間は子どもによってかなり幅があるようです。

しかし、子どもや家庭の状況などにより最適な日数や時間は変わってきます。相談支援事業所や利用する事業所と相談しながら、具体的な利用の仕方を考えていくとよいでしょう。

具体的な支援内容は以下の記事をご覧ください。