【児童発達支援・放課後等デイ】受給者証はどうやって取るの?

障害児通所支援を利用するために必要な通所受給者証。「取得するにはどこに行ったらいいの?」「申請に必要なものはある?」など疑問がある方もいるでしょう。提出が必要な書類などについても分かると、準備がスムーズに進められるかもしれません。ここでは、受給者証を取得する手順などについて紹介します。


障害児通所支援の受給者証とは?

児童発達支援や放課後等デイサービスなどの「障害児通所支援」を利用するために、お住まいの市区町村から交付される証明書を通所受給者証といいます。

通所受給者証にはサービス種別、利用する子どもと保護者の住所、氏名、生年月日、サービスの種類、支給量(利用可能日数)、負担上限月額などが記載されます。この受給者証を取得することで、利用料の9割が自治体によって負担され、1割の自己負担でサービスを利用できます。

福祉サービス利用のための証明書を広く「受給者証」というため、「障害児入所支援受給者証」や「自立支援医療受給者証」などさまざまな受給者証がありますが、ここでは、児童発達支援や放課後等デイサービスなどを利用する際に必要な通所受給者証について紹介します。

受給者証があるとできること

通所受給者証があることで、児童福祉法に基づいて運営されている障害児通所支援事業者等のサービスを利用することができるようになります。

具体的な障害児通所支援とその対象をご紹介します。

・児童発達支援: 未就学の児童が対象。日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援を行う。

・放課後等デイサービス: 6〜18歳の障害児(場合によっては20歳まで)を対象に、生活能力を向上させるために必要な訓練、社会との交流の促進その 他必要な支援を行う。

ほかにも、児童発達支援と治療を行う「医療型児童発達支援」、居宅を訪問し、日常生活の基本的な動作指導などを行う「居宅訪問型児童発達支援」、障害児以外の児童との集団生活へ適応するための専門的な支援などを目的とした「保育所等訪問支援」があります。

利用者負担

受給者証があると、原則、利用料の9割が自治体から負担され、1割の自己負担でサービスを利用できます。(施設によっては、別途おやつ代などの実費負担が発生することがあります)

また、利用者の負担が大きくなりすぎないよう、利用者負担額に上限が設けられています。ひと月あたりに利用したサービスの量にかかわらず、利用者の世帯ごとの所得に応じて次のように設定されています。

・生活保護世帯・住民税非課税世帯…無料。
・市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の世帯…負担上限月額4,600円
・市町村民税課税世帯で所得割額が28万円以上の世帯…負担上限月額37,200円

上限額の決定には申請が必要なので、申請時に用意する書類について、お住まいの市区町村にご確認ください。

参考:

「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」厚生労働省|  公益社団法人 日本精精神科病院協会

受給者証が申請できる対象は

児童福祉法で、対象とされている障害種別は主に次の通りです。

・身体に障害のある児童
・知的障害のある児童
・精神に障害のある児童(発達障害児を含む)
・障害者総合支援法の対象なる難病の児童

また、上記に当てはまらなくても、医師などから療育の必要性が認められた児童については、専門家の意見書があれば受給者証を申請できます。必ずしも医学的診断名や障害者手帳・療育手帳が必要というわけはないのです。

出典:

「障害者総合支援法」の対象となる疾病を359に拡大します | 厚生労働省

受給者証の申請に必要なもの

申請に必要な主な資料は次の通りです。ただし、利用を希望する障害児通所支援の種類や自治体によっても違う場合があるので、お住まいの市区町村にご確認ください。

◻︎支給申請書…役所の担当課窓口でもらえたり、自治体ホームページでダウンロードできるところもあります
◻︎マイナンバーを確認できる書類…申請者(保護者)と子どもの両方が必要です
◻︎発達に支援が必要だとわかるもの…療育手帳、障害者手帳、診断書、もしくは医師や臨床心理士等の意見書など
◻︎ 負担上限金額の申請に必要な書類(生活保護受給証明書や市民税非課税世帯証明書など)、課税や収入状況に関する書類(新しい市区町村に転入して申請する場合)
◻︎障害児支援利用計画案…相談支援事業所へ依頼するか、保護者や支援者が作成するセルフプランも可能です。
◻︎印鑑

受給者証の申請に必要なステップ

市区町村や利用を希望するサービスの種類によってもさまざまですが、申請から支給決定まで約2週間、もしくは1~2ヶ月かかるとしている自治体もあります。

それでは、実際に受給者証を申請・取得しサービスを開始するまでの流れをご紹介します。

申請前にやっておくこと

施設の見学

見学や相談は受給者証がなくても可能です。あらかじめ、利用したい施設を探しておき、空き状況の確認や利用に向けた相談をしておくと、その後の手続きや契約もスムーズかもしれません。

実際に、事前に施設への見学や相談を行ってから受給者証の申請をするよう呼びかけている自治体もあります。

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障害児通所支援の利用相談

お住まいの市区町村の担当課、または指定特定相談支援事業所へ相談してください。利用したい福祉サービスを決めます。

支給申請

申請書をはじめ、各種手帳や医師などの意見書、身元が確認できる書類などをそろえ、市区町村に申請します。

申請時に必要な書類の一つに障害児支援利用計画案があります。障害児支援利用計画案は相談支援事業所で利用計画案の作成してもらえます。または、セルフプランとして保護者や支援者が利用計画案を作成することも可能です。自治体によってはホームページからフォーマットをダウンロードすることもできます。

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通所支給の要否決定

市区町村の担当者と直接面接し、利用条件を満たしているか、希望する利用頻度など聴き取り調査があります。

提出された利用計画案や申請書、面接で得た情報などから、支給の要否や支給量などが決定されます。

決定通知書・通所支援受給者証の発行

通所支給の決定通知書、支給量、通所給付決定を行った障害児通所支援の種類、通所給付決定の有効期間などが記載された受給者証が発行されます。

通所給付決定はどうやって決まる?

支給申請を受けた市区町村は、面接などの際に、主に次のような事項を参考に支給の要否や支給量を決定しています。

・児童の障害の種類や程度、その他の心身の状態
・介護を行う人の状況
・児童や保護者の利用に関する意向の具体的内容
・保健医療サービス、福祉サービス等の利用状況 など

支給量について

障害児通所支援を利用できる1ヶ月あたりの日数のことを支給量と言います。

支給量は、「児童発達支援」「放課後等デイサービス」「医療型児童発達支援」「居宅訪問型児童発達支援」「保育所等訪問支援」と、障害児通所支援の種類ごとに月の利用日数が定められます。

例えば、児童発達支援と保育所等訪問支援を一緒に申請するなど、市区町村が必要と認める場合には、複数のサービスを組み合わせることも可能です。

その場合は、複数のサービスを合わせた上で、適切とされる支給量が設定されることになります。

受給者証が手元に届いたら、施設と契約へ

受給者証と、受給者証の支給量などを踏まえて作成した障害児支援利用計画がそろうと、施設と契約することができるようになります。利用を決めた施設へ連絡し、契約に向けた手続きを進めましょう。


障害児支援利用計画って?作成の依頼先やセルフプランも紹介

契約についてはこちら。

施設と利用契約するときの流れ

受給者証の更新

受給者証の有効期間は最長1年間です。サービスの利用を継続したい場合は、期間終了前に更新手続きが必要になります。

受給者証の更新手続き

市区町村によって時期に違いはありますが、受給者証の有効期間が終了する約1~2ヶ月前に、更新に必要な申請書などが送られてきます。

継続して障害児通所支援を利用する際には、改めて申請が必要です。支給決定までの流れは、最初の申請時とほとんど同じです。自治体からお知らせが来たら、なるべく早く手続きをしましょう。

申請を行う際には、すでに交付されている受給者証と申請書など必要な書類を持って、市区町村の担当窓口で手続きしてください。


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