不登校の子どもも放課後等デイサービスを利用できる？支援内容は？【放課後等デイ（放デイ）】

不登校の子どもも放課後等デイサービスを利用できる

放課後等デイサービス（放デイ）は小学校、中学校、高等学校に通う就学児に対して日常や集団生活などの支援を提供する障害児通所支援の一つです。診断や療育手帳などの障害者手帳がなくても、医師の意見書などによって必要が認められれば通うことができます。

放課後等デイサービス（放デイ）には不登校の子どもが休息ができ、安心・安全にその子らしく過ごせる場としての役割もあります。

放課後等デイサービス（放デイ）に通うことができる対象の子どもであれば、不登校の場合も利用できます。不登校状態で学校へ行くことが難しく、医療機関に行ったことがないお子さんの場合でも、医師から必要だと判断されれば、通うことができます。

参考：障害児通所支援に関する検討会報告書　厚生労働省

放課後等デイサービス（放デイ）の不登校の子どもへの支援は、通常の発達支援に加えて学校と連携を図りながら行っていきます。不登校の子どもへの支援はこれまで明文化されていませんでしたが、厚生労働省と子ども家庭庁の「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」で明記されました。

参考：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について


そもそも不登校とは病気や経済的な理由以外の何らかの理由で、年間30日以上欠席した制度のことです。

詳しくは文部科学省により以下のように定義されています。

何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないまたはしたくてもできない状況にあるために年間30日以上欠席したもののうち、病気や経済的な理由による者をのぞいたもの

出典： 不登校の現状に関する認識｜文部科学省

放課後等デイサービス（放デイ）で不登校の子どもへの支援が明文化された背景のひとつとして、不登校の子どもの増加が挙げられます。

不登校の小学生、中学生は2022年度では合わせて29万9,048人で、全体の約3％です。10年前の2012年度は11万2,689人だったため、約3倍近く増加しています。これまでも毎年数千人程度の増加傾向にありましたが、特に新型コロナウイルスが流行しだした2020年度からは2年で10万人以上と大幅に増加しています。

参考：令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について｜文部科学省

こういった状況から、不登校の子どもへの支援の必要性が高まったため今回の明文化につながったと考えられています。

不登校の子どもに対する放課後等デイサービスの支援内容

不登校の子どもへの支援では放課後等デイサービス（放デイ）だけでなく、家庭や学校などと連携して進めていきます。
不登校の子どもを支援するにあたっては、以下のことが重要とされています。

・子どもの気持ちに寄り添い自己肯定感を育てる
・不登校の要因を分析し、個々のニーズに合った支援を提供する
・子どもの意思を尊重し、学びたいと思ったときに学べる場を提供する

参考：放課後等デイサービスガイドライン（令和６年７月）｜子ども家庭庁

特に不登校の要因を解消するための個々のニーズに合った支援という点で、放課後等デイサービス（放デイ）では例えば以下のような支援を提供しています。

・ルールの把握や状況に応じたふるまいをするトレーニング
・感情コントロールのトレーニング
・他者との関わり方を学ぶトレーニング
・学習の遅れのサポート
・時間管理方法のトレーニング
・忘れ物やなくしものを減らすトレーニング
・体調管理や生活習慣など自己管理方法のトレーニング
・自分の認知特性や学習しやすい環境を把握するサポート
・ストレス解消やリフレッシュ方法を見つけるための遊びの機会の提供
・ボランティア活動など地域交流の機会の提供
・家族（きょうだい含む）に対してのアドバイス
・学校と連携した合理的配慮の提供　など

ここで挙げたのは一例で、実際の支援は不登校の子どもの性格や特性、発達段階、困りごとなどをもとに、一人ひとり計画を作成して実施されます。

例えば、コミュニケーションにおいても、相手の感情を把握するのが苦手なのか自分の気持ちを伝えるのが苦手なのかによって具体的な支援内容は変わってきます。自己管理方法も、やり方を身につけるほか、アプリなど自分に合ったツールの使い方を見つけるための支援も行います。

放課後等デイサービス（放デイ）に通うことをきっかけとして少しずつ登校を可能にしたり、放課後等デイサービス（放デイ）でできるようになったことが学校でもできるように、学校の担任やスクールソーシャルワーカーなどと連携し、環境づくりや合理的配慮の提供を行います。

加えて、子どもの成長や進級・進学によって状況が変わったときには、計画も変更してその時に合った支援を行っていきます。

最後に不登校の子どもが放課後等デイサービス（放デイ）を利用した際に、在籍校の出席扱いとなるのかについて紹介します。

文部科学省では学校外の施設において、学校への復帰を目的として自立の助けとなるような支援を受けた場合に出席扱いと認めるとしており、実際に放課後等デイサービス（放デイ）の利用が出席扱いとされた例もあります。

ただ、状況によって扱いが異なるため、詳しくは学校や放課後等デイサービス（放デイ）の事業所に問い合わせてみてください。